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不動産の価格相場を調べる方法!
参考になる価格指標と取引価格について

不動産を売却する際には、不動産仲介会社が査定した売却査定価格をもとに、売主ご自身が売り出し価格を決定することになります。できるだけ高い価格で売却したいものですが、売り出し価格の設定が相場価格よりかけ離れた価格設定となっては、今度は購入検討者がなかなかあらわれなくなってしまいます。

では、不動産の価格相場情報はどのようにして調べたらよいのでしょうか?不動産の売り出し価格の設定の参考となる、公的な価格指標や取引価格の調べ方について解説いたします。

目次

不動産の売り出し価格の決まり方

不動産の売却を検討する際、大きな課題となるのが、売却価格がいくらになるかということではないでしょうか!?

通常、不動産の売り出し価格は、近隣の取引事例との比較や取引時点による市場相場の変化などを考慮した上で、不動産仲介会社が査定した売却査定価格を参考に売主ご自身が最終的に決定することとなります。

不動産の価格相場情報を把握する方法としては、不動産仲介会社に相談することが一番簡単な方法ではありますが、ご自身でおおまかな不動産の価格相場情報を把握する方法もありますので、ご紹介いたします。

不動産の価格相場情報を把握することが大切な理由

不動産の価格相場情報を把握することが大切な理由としては、主に次の2つがあげられます。

適切な売り出し価格を設定するための判断基準となる

不動産の売り出し価格の設定は、先程ご紹介したように不動産仲介会社の売却査定価格をもとに、最終的には売主ご自身で決めていただくこととなります。具体的には、この価格で売却したいという売却希望価格と、この価格までなら下げても売却してもよいという売却可能価格を想定した上で、売り出し価格を設定します。

売主ご自身にとっては、売り出し価格はできるだけ高く設定したいものですが、不動産価格相場より高くかけ離れた価格設定となると、いつまでも購入検討者が現れず、売却が進まないという事態にもなりかねません。売り出し価格を適切な価格設定とするためには、不動産の価格相場情報について把握しておくことが大切です。

また、不動産仲介会社が提示する売却査定価格は、不動産の状況や近隣の取引事例などの価格を考慮の上、根拠をもって算定されていますが、ご自身で調べた価格相場と相違する場合にはどのような要因が影響し、売却査定価格の算定に至ったかについての理解がよりし易くなります。

大まかな資金計画に役立てることができる

買い換えによる不動産の売却の場合には、特に資金計画が重要となりますが、売却を予定している不動産の価格相場情報を知っておくことで、大まかな資金計画を立てることができます。

買い換えの場合には、売却代金を購入資金の一部に充当することを想定し、資金計画を組み立てることが多くあり、そのような場合には、不動産価格相場を早くから把握することで、売却価格がどのくらいの価格になるか想定でき、新居購入の際の、おおよその住宅ローンの借入れ金額や自己資金の算段などの準備がし易くなります。

また、資金計画を前もって想定できることで、買い換え先の物件選定の条件や売却スケジュールを想定することにも役立ちます。

不動産の価格相場を把握するための価格指標

不動産の価格相場を知るためには、不動産仲介会社に相談することが一番簡単な方法ではありますが、まだ、不動産仲介会社に相談をおこなう段階ではないと感じられている場合には公的な価格指標を調べることである程度の不動産の価格相場を把握することができます。

公的な価格指標には、主に地価公示価格、基準地価格、路線価の3つがあります。

地価公示価格

地価公示法に基づき国土交通省が毎年3月頃に公表する毎年1月1日現在での標準地1㎡あたりの価格指標のことで、不動産取引に一定の指標を与えること、また、公共用地の適正な取得価格の算定に資することなどを目的として公示されています。

地価公示価格が示されている標準地は、全国で2万箇所以上あり、売却予定の不動産の近隣に所在する標準地の地価公示価格を参考とすることで、おおよその不動産相場を知ることができます。

基準地価格

各都道府県が9月頃に公表する毎年7月1日現在での基準地1㎡あたりの価格指標のことで、地価公示価格と同じように不動産取引に一定の指標を与えること、また、公共用地の適正な取得価格の算定に資することなどの役割があります。

また、基準地価格は、地価公示価格とは発表時期が異なることや調査地点も異なる箇所もあり、互いに補完する役割を果たしています。

路線価

主要な道路に面した標準的な宅地1㎡あたりの評価額で、相続税や贈与税の課税基準となる国税局が公表する相続税路線価と、固定資産税や都市計画税の算出の基礎となる各市町村が公表する固定資産税路線価の2種類があります。

路線価は、おおむね公示価格の7~8割程度の評価となり、不動産の個別性は考慮されていない点に注意しましょう。

実際に取引された不動産価格(成約価格)や売り出し価格を調べる方法

不動産の価格相場を把握するためには、地価公示価格や路線価のほか、不動産が実際にどのくらいの価格で取引されたかという成約価格や現在売却中の物件価格(売り出し価格)も押さえておきましょう。

過去に取引された不動産の価格情報を調べるには、「土地総合情報システム」サイトや「レインズ・マーケット・インフォメーション」サイトなどを利用する方法があります。

また、現在売り出し中の物件価格を調べるには、不動産ポータルサイトなどで物件情報を検索することで確認することができます。

土地総合情報システム

国土交通省が不動産購入者に対しておこなったアンケート調査に基づいて、実際に取引された不動産価格情報などを掲載しているサイトとなります。物件の特定はできませんが、該当地域を指定すると取引総額、土地面積、土地坪単価、建物延べ面積、構造、取引時期などの情報を確認でき、地図上からの検索も容易となっています。

レインズ・マーケット・インフォメーション

国土交通大臣が指定した全国の不動産流通機構4団体で構成する全国指定流通機構連絡協議会が保有している実際に売買が行なわれた物件価格などの情報が提供されているサイトとなります。

物件は特定できない状態ではあるもののマンション・戸建て別に、該当地域を指定すると過去売買が成立した物件価格、土地面積、建物面積、間取り、築年数、成約時期などが確認できるサイトで、「土地総合情報システム」と同様に精度の高い不動産価格情報などが確認できるサイトとなります。

不動産ポータルサイトなどの売買物件情報

不動産ポータルサイトなどのサイトでは、現在売却中の売買物件情報が掲載されています。同サイト内で、該当地域の物件情報を検索することによって、現在、売り出し中の物件の不動産価格を把握することができます。ただし、現在、売り出し中の売買物件の情報は、あくまでも売り出し価格であり、成約価格ではありません。

そのため、物件価格が相場より高く設定されている物件や長期にわたり販売活動をしている物件が混在している可能性があることに注意をし、売り出し物件の相場を把握しましょう。

適切な売却価格を把握したい場合は、迷わず査定依頼をしましょう

不動産の価格相場情報は、ご紹介した価格指標の確認やWEBサイトを利用すれば、おおまかに把握することは可能です。しかし、価格指標やWEBサイトなどで把握できる数値は、あくまでも相場情報であり参考値に過ぎません。なぜならば、不動産には一つとして同じ不動産が存在しないからです。

売却予定の不動産の地域が同じでも土地の形、土地と前面道路との高低差、面積、方位、土地に接する道路幅員や接道幅などの不動産の条件によっても価格が大きく変わることがありますので、おおまかに価格相場を算段していても、いざ売却しようとした際に予定が狂うことも十分に考えられます。

また、不動産は、先程解説したように個別性が非常に強い資産であり、不動産の条件のみならず、早く売却を進めたい場合には価格を相場価格と同等かやや低めに設定をしますし、売却を急いでいない場合では、希望に近い価格を設定することもあり得るため、ご自身の売却のご事情や取引時期などによっても、適切な売り出し価格は変動するものなのです。

売却の検討をし始めた段階では、価格指標や成約価格を把握することで、売却を進めるべきか否かの大きな判断情報となり得ますが、具体的に売却を検討してみようと思った際には、迷わず不動産仲介会社に相談の上、売却査定を依頼することがオススメです。

精度の高い売却査定価格は、常に生の市場動向に接している不動産仲介会社がご提案をしてくれるでしょう。

不動産売買の専門家である不動産仲介会社の売却査定価格は、独自のデータ分析や市場動向に加え、お客さまご自身の売却のご事情も考慮した上でのご提案価格となっています。

まだ、売却の計画が具体的でなかったとしても、売却の検討を進めてみようかな?と少しでも思ったらまずは、不動産仲介会社に相談をおこなうことで、売却予定は先々のことでも、現時点における資金計画は明確になります。

早め早めに信頼できる不動産仲介会社へ査定依頼をおこない、検討を進めていくことで、結果、満足のいく売却へと繋がるでしょう。

小田急不動産では、不動産の訪問査定・簡易査定ともに無料でうけたまわっておりますので、売却の計画が具体的でない場合でもお気軽にご相談ください。
お客さまの売却のご事情に応じた最適なご提案をさせていただきます。

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