事業用不動産 
用地を探す

小田急不動産は、総合不動産会社としての情報力を活かして、
ビジネスの拠点に最適な土地情報、空ビル、収益用一棟マンション等の情報を幅広くお客様にご紹介いたします。
近年では金融機関、士業等との人事交流を含めた関係強化も促進されており、より多くの物件情報を扱っております。
事業用不動産購入をお考えの方は、ぜひ小田急不動産にご相談ください。

事業用不動産・用地 
購入の流れ

  1. Step

    お客様からのご相談

    目的、スケジュール、秘匿性の確認、ご予算などのヒアリングを⾏い、不動産の購入をご希望されるお客さまの悩みを明確化します。

  2. Step

    お客さまのニーズ把握

    ご希望のエリア、大きさ、物件(アセット)種別、予算等の具体的条件はもちろんのこと、事業戦略に対するお考えを詳しくお聴きします。

  3. Step

    購入物件情報収集・提案

    既成約顧客、小田急グループ各社の保有資産、グループ各社の取引先、提携金融機関、ネットワークを組成する同業他社等と協業し、一般公開されていない情報を中心に探索します。

  4. Step

    所有者様との交渉

    購入希望者の条件を整理し、売買条件の交渉を進めます。

  5. Step

    契約・代金決済引き渡し

    売買契約締結手続き、賃貸借/管理契約承継サポート、各種関連手続きサポートなどを行います。

  6. Step

    アフターフォロー

    提携税理士事務所等によるご相談受け付けやアドバイス、グループのネットワークを駆使したお客さまの事業戦略に沿うご提案等を行います。

捺印書類一例

  • 守秘義務誓約書
  • 購入申込書
  • 媒介契約書
  • 重要事項説明書
  • 不動産売買契約書 等

税金・費用一例

  • 各種印紙税
  • 不動産取得税
  • 登記費用(登録免許税、司法書士等の報酬)
  • 固定資産税等清算金(購入代金の一部)
  • 仲介手数料 等

※必要書類は一例となります。ご相談内容によって変動する可能性がございます。

様々なアセットタイプを
取り扱う幅広い対応力

個人向け仲介業務、一棟収益物件・分譲用地取得、管理業務など
様々な業務を経験してきたプロ集団があらゆるアセットタイプに対応。

土地、一棟マンション(住宅)、オフィスビルや店舗のみならず、物流施設、工場、ホテルや病院といった様々なアセットタイプの売却情報を元に、
お客さまのご要望に適う事業用物件・不動産をご紹介いたします。
首都圏はもちろん、日本全国対象に全メンバーが連携して迅速かつスムーズに不動産売買のお取引を進めます。

事務所ビル

店舗

工場

物流施設

ホテル

病院

社宅

遊休地

小田急不動産の不動産購入
サポートの強み

総合不動産会社である情報力

創業時からの主要事業である仲介、分譲、賃貸に加え、
近年では投資開発(物流施設の開発等)、買取再販(都心高級区分物件の取得・販売)を新たな事業の柱に加え、
入手する物件情報が大幅に増加しており、社内での情報共有から成約につながるケースが多くございます。

Safe

『安心・安全・快適』を
すべての基本とした仕事への取組み

お客様に小田急不動産に頼んでよかった、そう思っていただけるよう『安心・安全・快適』を基本とした仕事への取組みを社員一同心掛けております。

More

様々な物件種別、
価格帯の物件情報を取扱い

事業用不動産や土地情報はもちろん、ホテル、社宅等様々な物件種別・価格帯の売却物件を取扱っております。

Profit

顧客利益を第一に
お客様のご要望に丁寧に対応

「顧客第一主義」を徹底し、お客様1人1人のご要望に対応し、お客様のご要望に沿える提案を致します。

事業用不動産 購入事例・
インタビュー

事業用不動産 購入について
よくある質問

重要事項説明とはなんですか?

宅建業者は買主に対し、宅建業者は定められた項目について、1.記載した書面を交付する、2.口頭で説明する、という説明を、宅地建物取引士から行う必要があります。 これは、契約を行う前に行わなければなりません。

事業用不動産を購入すると所得税の節税になりますか?

事業用不動産を購入すると、減価償却費によって、所得税を節税することができます。
たとえば、1億円で物件を購入し、20年で償却していくのであれば、毎年500万円ずつ経費として計上できる計算となります。
所得税や法人税の節税を目的に、事業用不動産の購入を行う場合には、減価償却期間について、専門家に相談しておきましょう。

事業用不動産を購入すると相続税の節税になりますか?

事業用不動産を購入することで、相続税対策にもなります。
条件にもよりますが、2~3割程度は相続税を節税できる効果があります。さらに、一定の要件を満たすことで、5〜8割の軽減を受けられる「小規模宅地の特例」の適用を受けることも可能です。

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東京都中央区銀座3丁目7番6号 CIRCLES銀座 4階