工場の購入に使える補助金とは？申請時の注意点と受取までの流れを解説
目次
企業が成長し事業を拡大する過程で、工場の増設をすることがあります。工場の増設は、新たに建設するだけでなく、既存の工場を購入するケースも一般的です。
工場を購入する場合、多額の費用が必要になるため企業にとって大きな負担となります。経済的な負担を軽減するために、多くの企業で活用されているのが国や自治体が提供する補助金制度です。
補助金を活用することで、初期投資の負担を大幅に軽減できるだけでなく、最新の設備導入も可能です。ただし、補助金を受けるには、条件を満たした上で適切に申請する必要があります。
また、補助金には上限があるため、申請しても必ず受給できるわけではありません。
本記事では、工場購入時に利用できる主な補助金制度の種類や、申請から受給までの具体的な手順について詳しく解説します。
工場の購入時に利用できる補助金
工場の購入には多額の費用が必要です。しかし、事業計画や業種、地域の特性に応じて、国や自治体からの補助金を受けられることがあります。
補助金を受けることで、工場購入の初期費用を抑えられるだけでなく、最新の設備を導入することも可能です。
補助金の種類はさまざまですが、そのなかでも工場の購入時に使われる、代表的な補助金制度を一覧にまとめましたので、ご参考ください。
【工場の購入時に利用できる補助金一覧】
| 補助金制度名 | 補助金額 | 受給資格 | 対象設備、費用等 |
|---|---|---|---|
| 事業再構築補助金 | 1,500万円～5億円
補助率1/3～3/4 |
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること 付加価値額を向上させること |
建築費
機械装置 システム構築費 技術導入費 外注費 広告宣伝費 販売促進費 研修費 |
| 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 | 250万円～5億円
交付率1/2 |
事業実施主体が食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であること
事業が施設等設備事業もしくは効果促進事業であること |
輸出先国の規制・条件に対応した施設・機器の整備とHACCP等の施設認定・認証取得 |
| サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 | 150億円
補助率1/2～2/3 |
特になし | 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点設備
国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の生活拠点等整備 |
| 中堅・中小成長投資補助金 | 50億円
補助率1/3 |
投資額10億円以上
補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上 |
工場や倉庫、販売拠点などの新設や新築
最先端の機械や省力化できる設備の導入 ソフトウェア購入や情報システムの構築 |
【参考サイト】
事業再構築補助金
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 （METI/経済産業省）
適切な補助金を活用することで、工場購入時の初期費用を大幅に抑えられる可能性があります。
補助金は返済しなくてもいい
補助金の一部には国からの貸付金や奨学金のように返還義務はありません。そのまま有益資産として利用できます。
ただし、支援事業の内容にそぐわない用途で使用したり、申請内容に虚偽があったりすると補助金の申請自体が取り消され、資金返還を求められるリスクがあります。
例えば「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」はあくまでの食品業界に向けた支援事業となっているため、別の事業に対しての投資資金として利用することはできません。
補助金を受けた後に支援事業者からチェックされることもあるため、利用要綱は細かくチェックしましょう。
補助金の活用で初期投資のリスクが軽減できる
通常、工場を新設するなどの大規模な投資をする場合は、金融機関に融資の相談をします。融資の利用は工場に抵当権が設定されるため、支払いが滞ると差し押さえのリスクを抱えることになります。
そのため補助金制度を利用して資金調達して融資利用を避けるか、融資額を抑えることがおすすめです。
また新規事業への投資は、融資自体がおりないケースも多いことから、補助金額の上限を投資金額として事業スタートしリスクを最小限にして経営する事業者も多いです。
このように、補助金は初期投資や事業継続における資金不安を軽減できるため、積極的に活用すべき制度といえるでしょう。
工場の購入時に補助金を受ける流れ
各制度によって詳細は変わりますが、おおまかな流れを把握しておくことでスムーズに準備を進められます。
- 公募の期間内に申請をする
- 採択を受けたら交付申請をする
- 実績報告
- 補助金の振り込み
確実に補助金の交付を受けるためにも、参考にしてください。
1.公募の期間内に申請をする
まずは、利用したい補助金制度のWebサイトを確認します。
サイトでは、申請締め切り日、必要書類リスト、申請書の記入方法などの重要な情報を確認します。通常、補助金の募集は年に数回あり、各回に明確な締め切り日が設定されています。
例えば、「事業再構築補助金」の場合、四半期ごとに募集があり、申請には詳細な事業計画書や資金調達計画が必要です。このように、制度によって要求される内容が異なるため、十分な時間をかけて準備することが重要です。
書類作成には予想以上に時間がかかることが多いため、申請の準備は早めに始めることをおすすめします。
また、多くの補助金制度には予算上限があることに注意が必要です。例えば、ある年度の「ものづくり補助金」の予算が100億円だとすると、申請総額がこの金額を超えた時点で、たとえ公募期間中であっても募集が終了することがあります。
そのため、補助金の申請には「早い者勝ち」の要素があると言えます。
2.採択を受けたら交付申請をする
公募内に申請し審査を受け、無事に通過すると採択結果がHPに公開されます。
多くの補助金制度は個別に通知するのではなく、HP上でチェックするのが一般的となっています。このことからも採択結果公開日に自分で確認しなければならないことを覚えておきましょう。
3.実績報告
補助金が目的通りに使用されているのかを支援事業者に報告する必要があり、そのためには実績報告書を提出することになります。
実績報告書は制度によって大きく異なるものの、どの支援事業も細かい内容を記載することになります。
情報が不足したり報告が遅れると補助金取り消しとなる可能性が高くなってしまうことから、工事が完了すればなるべく早く実績報告書の作成に取り掛かることがポイントです。
4.補助金の振り込み
実績報告の内容に問題がなければ補助金が振込され補助金の交付完了となりますが、支援事業によっては支払いまでに数ヶ月かかることもあります。
また振込先の金融機関を指定されることもありますので、交付タイミングと振込先は事前に確認しておきましょう。
工場の購入に補助金を利用する際の注意点
工場を購入するために補助金を使うことは効果的な資金調達方法ですが、注意点もあります。この章では補助金を利用することの主な注意点について解説しますので、参考にしてください。
補助金は確実に受けられるわけではない
補助金を受けるためには申請内容の条件を全て満たしている必要がありますが、申請したからといって必ず受給できるわけではありません。
例えば、必要条件を満たした上で申請できても予算が達成してしまい、支援制度自体が打ち切りになってしまうケースもあります。そのため、補助金はなるべく早い段階から申請しなければならないという注意点があります。
補助金は後払いが多い
補助金は基本的に後払いです。そのため、工場を購入する際は、支払いのタイミングによっては先に保有している資金から費用負担することもあり得ます。
例えば「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は工場を新設するだけでなく支援事業者が意図した内容で工場が稼働できるかを確認した後に補助金交付となるため、工場完成から数ヶ月後になることも珍しくありません。
そのため各支払日が補助金の交付後になるよう調整し、なるべく自己資金を使わないよう工夫することも大切です。
工場の購入は豊富な物件情報がある不動産会社に相談する
工場の購入はSUUMOやアットホームで情報収集する必要があります。しかし、建物の状態や立地がイメージできないことも多く、法令によっては希望の事業が実施できないケースも少なくありません。
そのため、工場を購入するためにはまず不動産会社に相談し、思い描いている事業をスタートできるのかを確認することが大切です。
一方で補助金を申請するためには工場の設備や仕様、規模など細かいチェックが必須となりますが、工場の販売に慣れていない不動産会社だとスムーズに書類を整えられません。
つまり、スピーディーかつリスクを抑えて工場を新設もしくは購入するためには、工場の売買に詳しい不動産会社に依頼することが重要といえるでしょう。
