法人営業グループは日本の代表的な商業地である銀座にオフィスを構え、
日本全国の事業用不動産や土地等のご売却に関するご相談を承っております。
小田急グループの組織力を活かし、不動産の売却をお考えのお客様に、
マーケット動向や各種情報を的確に捉えた最適な売却プランをご提案致します。
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売却を検討されている不動産の概要・売却目的・条件などご要望をお聞かせください。
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販売価格設定のため、査定をします。
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様々な方法で購入希望者を探し、お客様のご要望に合わせた販売活動を実施します。
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購入を検討している人へアプローチをかけます。
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売主様・買主様双方の間で条件が合うとご契約となります。
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売買契約で定めた条件に従って、買主様に鍵・物件関連書類等のお引渡しにてご売却完了です。
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売買の完了後も定期的なフォローをさせていただき、お客様の事業用不動産戦略を継続してサポートします。
※必要書類は一例となります。ご相談内容によって変動する可能性がございます。
希望条件や物件特性に応じた適切な売却方法の選択により、
スムーズな不動産売却を実現します。
左右にスワイプして全体を表示できます
高値での売却、秘匿性が高い物件情報の取扱い等、お客様のご要望に合わせた売却活動を展開いたします。
市場調査・価格調査・査定を経て売却戦略を構築します。
お客様の優先事項をもとに適切な売却形式を選択します。
エリア、不動産種別に関わらず複数の不動産をまとめて売却、
もしくは一部の不動産を個別に選択して不動産売却を進めます。
事業用不動産をそのまま使用しながら、売却する手法です。
移転コストや準備等の労力、事業中断のリスクを回避できます。
小田急不動産が買主として事業用不動産を直接購入します。
売却先を探すことに時間がかからないメリットがあります。
Information
グループネットワークやマーケットに流通しない独自の情報網などから全国の物件情報を取得し、 お客様が求めている物件のご提案、また、売却金額等を算出しております。
Performance
製造業、小売業や運輸業・教育業をはじめとした各サービス業のお客様から、ご所有不動産のご売却に関するご相談を多数承っております。
Sales system
営業一人だけがお客様に向き合うのではなく、チーム全員で協力しお客様の課題に取り組んでまいります。
原則、現地調査と役所調査を実施します。査定対象が土地のみの場合は取引相場や公的価格を考慮します。建物付の場合は収益還元法を用い、修繕費用などの支出を考慮して算出をします。
事業用不動産を売却すると、仲介手数料、譲渡所得税、印紙税、抵当権抹消費用等がかかります。
これらの費用は売却価格や不動産の種類、地域によっても異なりますので、具体的な金額については専門の不動産会社や司法書士に相談することをお勧めします。
契約内容の確認、法的な問題のチェック、適正価格の設定、税金や費用の確認などが重要です。
また、専門家（不動産会社、弁護士、税理士）に相談することでリスクを最小限に抑えることができます。
〒104-0061
東京都中央区銀座3丁目7番6号 CIRCLES銀座 4階
