コロナ禍における観光地の宿泊施設売却

location_onエリア観光地(東海地方)

売主様:宿泊業事業法人
買主様:不動産業者

取引不動産種別宿泊施設
エリア観光地(東海地方)
取引の背景・課題売主様は観光地(東海地方)にて宿泊施設としてホテルを運営しておりました。大型連休等のハイシーズンには稼働率も高く、賑わいがあふれる施設でしたが、コロナ禍により観光客の宿泊が途絶え年間の売上が激減。事業として成立しない状態に陥りました。金融機関に相談をしたものの、事業承継を検討してくれる先が見つからずその後に廃業。その結果、売主様の手元に土地と建物が残り、このまま所有をし続けると、毎年多額の固定資産税等の費用が発生する状況でした。
ポイント■物件の長所・短所を知り、同業他社だけではなく、ディベロッパーを含め情報展開した営業施策

 まずはご相談をいただいた施設建物内と敷地を調査いたしました。建物については廃業から数ヶ月ほどではあったものの、給水等のインフラ供給を止めたことで運転停止した給排水設備や配管には早くも傷みが散見され、もともとの建物の老朽化も相まって一部で雨漏れも発生しており、このまま既存の建物を流用し、設備を更新して宿泊事業を行うには、多額の修繕費用が伴う状態でした。一方で、部屋からの見晴らし等の立地特性は良く、事業を承継できる同業他社を見つけ出すことよりも既存の建物を取り壊し、土地の上に新たなリゾート施設等を建設することができるディベロッパーを中心に購入検討先を選定し、売却活動を展開いたしました。
 結果として、立地特性に強い興味を持ったディベロッパーが、建物を解体・再建築し、リゾート施設を開発する目的で購入することとなりました。売主様には売却先が確定したことで、ご安心していただき、無事ご成約と相成りました。

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