コロナ禍における観光地の宿泊施設売却
売主様：宿泊業事業法人
買主様：不動産業者
都内一等地かつ借地上の商業店舗ビルの円滑な取引
location_onエリア23区内
| 取引不動産種別 | 一棟商業ビル |
|---|---|
| エリア | 23区内 |
| 取引の背景・課題 | 飲食業を営む売主様は、2020年初頭から発生した新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言、それに伴う運営店舗の売上急減に直面し、ご所有されていた都内一等地の飲食店舗ビルの売却を行う決断をされました。 ただ、ご所有されていたビルは、「借地権」かつ「全区画飲食店舗が入居」しているビルであったため、このような市況下の中で本当に自分達が満足できるような価格で売却できるのか非常に不安を感じておられました。また、同業他社に自らの経営状況が悪化していることを察知されないよう、水面下での売却活動をご希望されておりました。 |
| ポイント | ■「借地権」「全区画飲食店舗が入居」「新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言下」における水面下での売却活動の実施 ■お客様の資金繰りとの兼ね合いに伴う、早急な売却活動の実施 売主様との綿密な打ち合わせにより、ある一定の時期までに物件の売却ができないと売主様の資金繰りが非常に厳しくなることが判明しました。また、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言発令下であったため、飲食店舗ビルに対する目線が非常に厳しい状況という、多くの悪条件下での売却活動開始となりました。 売却活動開始時においては、社内での情報摺り合わせの上、買主様候補を金融機関からの借入を行わなくても済むような極めてキャッシュリッチな法人様に絞り営業活動を行いました。その結果、売却活動開始から約1か月程度で売却価格にご満足いただける買主様を発見することができ、売主様の経営状況の安定にも寄与できるものとなりました。 |
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