倉庫の処分費用はいくら？費用を抑えるポイントやよくある疑問にも回答

倉庫の処分費用は、どのくらいかかるのでしょうか。倉庫の広さや残置物の量、アスベストなどの有害物質の有無によって費用は大きく変動します。処分業者への依頼が一般的ですが、料金体系をしっかり確認することが大切です。

 

倉庫の処分費用の相場

倉庫の処分費用は、解体業者などによって大きく異なります。しかしある程度の費用相場は把握しておきましょう。

倉庫処分の費用相場について紹介します。

 

延べ床面積	木造	軽量鉄骨造	鉄筋コンクリート造
10坪未満	45万円～50万円	55万円～60万円	80万円～100万円
10坪～20坪	50万円～100万円	60万円～120万円	100万円～200万円
20坪～40坪	100万円～200万円	120万円～240万円	200万円～400万円
50坪～70坪	250万円～350万円	300万円～420万円	500万円～700万円
70坪～100坪	350万円～500万円	420万円～600万円	700万円～1,000万円

 

倉庫の処分費用の平均相場

倉庫の構造別処分費用の平均相場は以下の表の通りです。

もちろん上記の相場は目安金額です。依頼する解体業者や工事場所によって異なります。

 

解体費用は坪単価で確認

倉庫の処分費用は、坪単価で算出され、おおよそ【4.5〜10万円】が目安です。坪単価とは、1坪当たりの建物の面積に対する工事費用のことです。

解体業者は、おおよその工事費用を坪単価で表します。見積もりを依頼する際も、坪単価で確認すると、各社の料金を比較できます。

しかし、実際は解体する倉庫を見てみないと見積もりが取れないというのが実状です。建物を解体するといっても、さまざまな要素で費用が割高となってしまうためです。

解体費用に加算される主な項目について紹介します。

 

解体費用に加算される項目

解体費用に加算される項目は、残置物の有無や、アスベスト含有の有無や建物の状態などによって費用は大きく変動します。

 

残置物の有無

倉庫内に残っている設備や機械、建材や廃棄物などの不用品があると、撤去費用が加算されます。さらに危険な化学物質などが含まれているものがあると、安全面の配慮が必要となり割高になります。

 

アスベスト含有の有無

アスベストが含まれている場合は、除去費用が追加でかかります。特に古い倉庫の場合、アスベストが使用されているケースも少なくありません。数百万円～1千万円以上かかるケースもあります。

 

建物の状況

今にも崩れそうな倉庫の場合、解体作業が難しくなるためコストが高くなります。また建物の基礎もコンクリートでしっかりしていたり、植栽や物置など付帯物があると、その分の撤去費用も加算されます。

上記の通り、倉庫を処分する際はさまざまな追加費用がかかることが想定されます。坪単価だけで判断するのではなく、しっかり業者に見積もりを取っておきましょう。

 

倉庫の処分にかかる費用を抑える方法

倉庫の処分にかかる費用を抑える方法を紹介します。

 

複数の業者から見積りを取る

複数の業者から見積もり取ることで、安い業者を見つけることができます。解体業者の見積もりは、各社によって大きく異なります。

そのため2社・3社ほどに見積もりを依頼し、各社を比較しましょう。また、解体のスケジュールや解体後の土地の状態も確認しておくのもおすすめです。

解体を急いでいる方は、いつから着手して終わるのかを確認しなければいけません。解体業者によっては他の現場もあるため、着手が遅くなる場合もあります。

解体して更地の状態にしてくれるのかも、しっかり確認しておきましょう。

 

解体工事の内容を見直す

解体を依頼する範囲を見直しすることで、費用を抑えられる場合があります。もちろん工事の内容を見直すことは専門的であるため難しいかもしれません。

しかし解体業者と見積もりの項目をひとつずつ確認し、不要な工事があれば省いてもらうことで費用を抑えることができます。

 

廃棄物の処分方法を工夫する

残置物や廃棄物を解体業者に依頼せず、自身で処分すれば、費用を抑えることができます。残置物や廃棄物は、ごみ処理場で処分したり、産業廃棄物処分を専門としている業者に依頼できます。

解体業者に依頼すると中間マージンなどが発生するため、自身で捨てると解体費用が安くなります。

 

閑散期を狙う

閑散期を狙って依頼すれば、解体費用が安くなるケースも多いです。解体は、新たな建物を建築する前に行います。

建物の完成時期はさまざまですが、既存のアパートの建て替え目的の場合は1月〜3月が多く、工事着手は8月〜9月が多いです。つまり解体業者は6月〜7月が繁忙期でもあります。

そのため、4月～5月は解体業者が閑散期にもなりやすいです。もちろん解体業者によって異なるため一概には言えないものの、賃貸住宅の建築会社とよく取引している解体業者であれば、上記の時期に狙って依頼するのも一つの方法です。

 

倉庫の売却も検討する

倉庫の処分に費用をかけたくないという方は、売却も検討してみてもよいでしょう。売却代金が得られるうえ、今後固定資産税や都市計画税を支払う必要もなくなります。

ただし、倉庫を購入したいという買主の間口は狭いです。倉庫を利用するより更地であれば、戸建てを建築できたり、賃貸住宅などを建築できるため、必然と購入者の間口は広がります。

倉庫のまま売りに出してみて、買い手が見つからない場合は、解体して更地で売却を検討してみましょう。

 

倉庫の処分に関するよくある質問

ここでは倉庫の処分に関するよくある質問を3つ紹介します。

 

倉庫の処分にはどのくらいの期間がかかる?

倉庫の処分にかかる期間は、建物の規模や構造によって異なりますが、おおよそ「1ヶ月～3ヶ月ほど」です。

1. 現地調査
2. 見積もり・解体業者と契約
3. 工事に関する申請
4. 近隣への説明、挨拶
5. 解体工事の着工
6. 解体工事の完了
7. 登記手続き

上記の中で、複数の解体業者に見積もりを依頼した場合、さらに日数がかかることが想定されます。

また、解体業者が工事着手できるスケジュールも考慮すると、さらに期間がかかる場合もあります。事前に、見積もりを依頼するのと同時に、スケジュールも確認しておきましょう。

 

倉庫の処分後の土地の活用方法は?

倉庫の処分した後の土地活用は「売買」「賃貸」「建築」の3つあります。売買は先程もお伝えした通り、更地にすれば購入希望者を多く集めることができます。

賃貸は、そのまま更地のまま貸し出すか、月極駐車場やコインパーキングなどとして収益を上げる方法があります。

建築では、新たに倉庫を建築したり、賃貸物件を建てたりなど、自身で使ったり収益物件として利用する方法があります。

どの方法も需要が大切となるので、不動産会社などの専門家に市場性などを確認して検討しましょう。

 

倉庫の処分費用は税金控除の対象になる?

倉庫の処分費用は、税務上では「取壊し費用」として扱われ、税金控除の対象となります。
事業を行っている方が倉庫を解体した場合、1年間の経費として計上できるため、所得税や住民税、法人税の節税につながります。

また、不動産を売却して売却利益が生じた際に課せられる譲渡所得税においては、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いた金額に税金が課せられます。

取り壊し費用は譲渡費用に含まれるため、譲渡所得税の節税にもつながります。
ただし、税金面は税理士などの専門家にチェックしてもらうことが大切です。自分で判断せず、専門家に相談しておきましょう。