不動産購入のノウハウ

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ワンストップリノベーションを基本から解説!
信頼できる会社選びのポイント

ワンストップリノベーションとは、物件の購入からリノベーションの手配まで、ワンストップで行うことをいいます。購入からリノベーションまでが、同じ会社で済むため、自身であちこちに手配する手間がかかりません。

ワンストップリノベーションとは、どういったサービスなのか基本から解説します。

不動産購入 リフォーム・リノベーション

2023年7月7日

目次

ワンストップリノベーションとは

家の購入には、新築戸建、注文住宅、マンション購入などさまざまな選択肢があります。そのなかで近年注目を集めているのが、中古マンションのリノベーションです。

ひと昔前はリノベーションを行う場合、物件探しは不動産会社、リフォームはリフォーム会社、住宅ローンは金融機関などそれぞれと契約するのが一般的でした。しかし、すべてを自身でこなすのには、大変な労力と時間がかかります。そこで誕生したのが「ワンストップリノベーション」と呼ばれる新しいリノベーションサービスです。

2種類のワンストップリノベーション

ワンストップリノベーションには、次の2種類の仕組みがあります。

  • オールワンストップ
  • パーシャルリノベーション

リノベーション会社を選ぶ人はふたつの仕組みと違いをしっかりと理解し、自身の希望に合った会社を選ぶことが大切です。

オールワンストップ

オールワンストップは物件探しから資金計算、設計、施工まで、リノベーションに関わるすべての工程を1社で行います。ひとつの会社にすべて任せられるため、コストを抑えられます。もしトラブルが起こったとしても同社内で対応するため、スムーズに対応してもらえるでしょう。

パーシャルリノベーション

パーシャルリノベーションは、リノベーション会社や不動産会社が窓口となって、業務を外部へ委託して行うリノベーションサービスです。

オールインワンと同様に手間はかかりませんが、外部委託をしているため費用に中間マージンや手数料が含まれ、コストが高くなる可能性もあります。

ワンストップリノベーションのメリットとデメリット

ワンストップリノベーションには、次のようなメリットとデメリットがあります。

メリット デメリット
  • 窓口がひとつでわかりやすい
  • 予算配分のバランスがとりやすい
  • ローンをひとつにまとめられる
  • 費用が高くなるおそれがある
  • 選択肢が限られる
  • 担当や会社の変更がしにくい

ワンストップリノベーションのメリット

ワンストップリノベーションは、複数の会社と契約を行う必要がありません。窓口がひとつのため、何かあれば担当者にすぐ相談できます。

本来、物件を購入してリノベーションを行う場合、物件の購入費用とリノベーション費用を分けて考えなくてはいけません。予算配分のバランスや住宅ローンの申し込みなど、難しい内容をプロと相談しながら進められるのはとても心強いでしょう。

ワンストップリノベーションのデメリット

ワンストップリノベーションは窓口がひとつのため、手間や労力をかけずに済む一方で、トータルコストが高くなるかもしれません。窓口になっている会社に委託しているため、自身で費用の安い会社を見つけるなどの節約ができないのです。

さらに、取り扱う物件数や住宅ローン先の金融機関、施工会社など選択肢が限られているため自由度が低いと感じることもあるでしょう。

ワンストップリノベーションを利用する流れ

ワンストップリノベーションを利用する際の流れはどのようなものなのでしょうか。不動産売買は難しい内容も多いのですが、あらかじめ、流れや内容を把握しておくと余裕を持って進められます。

  1. 会社を決めて資金計画を立てる
  2. 購入する中古マンションを決める
  3. 中古マンションの購入申し込み・ローン審査
  4. リノベーションプランの計画を立てる
  5. 請負契約・施工
  6. 完成確認・引き渡し

1.会社を決めて資金計画を立てる

理想の暮らしを叶えるために、会社選びは慎重に行いましょう。会社の知名度や規模、サービス内容も大切ですが、担当者との相性も非常に重要です。候補の会社を数社に絞ったあとは、担当者との相性や人柄で選ぶのもひとつの方法です。

また、ホームページや口コミ、施工事例なども参考にしましょう。資金計画について無理のない提案をしてくれる会社や、明確な予算の掲示をしてくれる会社は信用できます。

気になることがあれば曖昧にせず確認をして、信用できる会社かどうかを見きわめましょう。

2.購入する中古マンションを決める

資金計画が立ったら、購入する物件を決めましょう。物件を選ぶときは、理想の間取りやリノベーションができるかどうかの確認が必要です。なぜならマンションは、水回りの位置や壁の取り壊しなど、マンション規約で細かく定められている場合が多いためです。

物件選びで後悔しないためにも、内見のときは慎重に確認し、不明点は必ず担当者に質問しましょう。

3.中古マンションの購入申し込み・ローン審査

理想の物件が見つかったら購入の申し込みを行います。住宅ローンを利用する場合、物件購入費用とリノベーション費用を合わせてローンの事前審査をします。

リノベーション費用も合わせて申し込みを行うため、この時点である程度総予算を決めておく必要があります。

4.リノベーションプランの計画を立てる

売買契約を終えたら、間取りや設備、クロスなど、内装デザインの打ち合わせを行います。

自由度の高いリノベーション会社では打ち合わせのたびに決めることが多く、悩んでしまう方もいるでしょう。そこでおすすめなのが、自分好みの設備やデザインを見つけたら撮影しておくことです。写真を印刷して担当者に見せると伝わりやすく、打ち合わせをスムーズに進められます。

5.請負契約・施工

打ち合わせとプランニングが完了し、工事内容に納得したら工事請負契約を締結しましょう。契約が締結すると、いよいよ工事がはじまります。

リノベーションの完了までに気になる点や、物件の状況を確認したい人は担当者に確認しましょう。実際に工事現場を見せてくれたり、メールで写真を送ってくれたりする業者もあります。

6.完成確認・引き渡し

工事完了後に実施する検査を「竣工検査」といい、建築士と現場の責任者が最終確認をします。そこで特に問題がなければ、物件の引き渡しが行われます。

ワンストップリノベーション会社を選ぶポイント

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インターネットの検索エンジンで「リノベーション会社」と検索すれば、たくさんのリノベーション会社を見つけられます。

しかし大切なことは、自身に合ったワンストップリノベーション会社を選ぶことです。会社選びのポイントを紹介します。

施工事例や施工実績が豊富な会社

Webサイトやパンフレットが充実していて、これまでの施工事例や施工実績の詳細を載せている会社は安心です。また、施工事例を見るとデザインや得意分野を確認できます。自分好みのテイストで依頼できるかどうかを判断する基準にもなるでしょう。

アフターサービスが充実している

リフォーム会社を選ぶときは、アフターサービスが充実している会社をおすすめです。引き渡し後に不具合が生じたら、アフターサービスが充実している会社だと無償で対応してくれることがあります。

無償・有償を含めて保証期間は会社によって異なるため、契約する前に必ず確認しましょう。

価値観やフィーリングが合う担当者

人生において不動産を購入する機会は、何度もあることではありません。また、長ければ半年から1年もかかるリノベーション期間中は、家族にとっても特別な時間になるでしょう。その期間をストレスを少なく過ごすためにも、価値観やフィーリングの合う担当者はとても大切です。

価値観をわかってくれる担当者であれば、思い描いている間取りやデザインを素早くくみ取ってくれ、プロとしての意見を交えながら打ち合わせがスムーズに進むでしょう。

会社の規模や知名度も大事ですが、自身のフィーリングや直観も会社選びのポイントとして大切です。

リノベーション会社を選ぶときの注意点

余計なリフォームやリノベーション工事をこない、法外な料金を請求するといった悪質リノベーション会社の被害が、しばしば報道やニュースで取り上げられています。

昔と比べて減っているとはいえ、現在でもリノベーション会社に悪質な業者がないわけではありません。被害に遭わないために、リノベーション会社を選ぶときの注意点を紹介します。

金額だけで決めてしまう

リノベーション会社のなかには、他社よりはるかに安い金額を掲示する会社があります。ところが、安い金額を掲示していながら、工事完了後に高い金額を請求したり、必要な工事を行わずに安い金額に抑えていたりするおそれがあります。

あまりにも金額が安いときは、内訳などをしっかりと確認しましょう。

電話や訪問にきた会社に依頼

いきなり電話をしてくる会社や、しつこい訪問セールスを行うリノベーション会社には注意してください。巧みな話術で不要な工事をすすめたり、利益率の高いものばかり提案したり、自身の希望するものができないおそれがあります。

知名度だけで選ぶ

大手は知名度があり、全国展開していることも多いため安心感があります。しかし、知名度が高いという理由だけで決めるのは避けたほうがよいでしょう。

大手だと施工、設計などを下請けの会社に依頼しているケースが多いため、中間マージンがかかってコストが高くなると考えられます。また、知名度が高いから技術面が優れているとも限りません。

費用や担当者との相性、信頼できる会社かどうかなど、総合的に判断して会社選びをしましょう。

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