不動産売却のノウハウ

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不動産売却にかかる費用(諸費用)とは

不動産売却は資産を現金化できるという大きなメリットがあります。
しかし意外と見落としがちなのが、「売却にかかる費用」について。
不動産売却には、売却に伴なって発生する費用が存在します。
売却予定の不動産の条件によって、費用の負担額も異なります。
そのため、どのような費用が必要なのかを事前に確認しておくことで、不動産売却を円滑に進めることができます。
不動産売却にかかる諸費用についてご紹介しますので、費用を念頭に入れて、計画的に売却しましょう。

目次

不動産を売却する際にかかる諸費用とは

不動産の「売却価格」から「諸費用」や「ローン返済金額」などを差し引いた金額が「手元に残る資金(手取金額)」です。
繰り上げてローンを完済する場合には、金融機関によっては繰り上げ返済手数料が必要になることもあります。
またローン返済後には、お金を借りていた金融機関から、ローンの抵当権を抹消する費用(抵当権抹消費用)が必要となります。
このように、売却の「諸費用」や「ローン返済に係る費用」などがあるため、売却金額がすべて手元に残る資金では無いことを知っておきましょう。
計画的な売却を行うためには費用を想定しておくことが大切です。
不動産仲介会社に相談し、手元に残る資金を事前に確認しておきましょう。

不動産売却にかかる主な費用

登記手続き費用

「抵当権抹消費用」や「住所変更登記費用」などがかかる場合があります。

税金

不動産売買契約書に貼付する「印紙代(印紙税)」、また、売却で利益が出た際には「譲渡所得税」などが発生する場合があります。

測量費用

買主へ不動産を引渡す前までに土地の境界標・越境物の有無や、登記面積と実測面積の相違などの確認のために、測量が必要となる場合があります。
その場合、測量費用がかかります。

取り壊し費用

古家の場合、建物を解体して売却する場合があります。
その場合、取り壊し費用がかかります。

仲介手数料

売却が成立した場合、取引額に応じた仲介手数料を不動産仲介会社に支払います。

引っ越し費用

引っ越しをする場合は、不動産売却後に転居する家への引っ越し費用が必要となります。
一般的な引っ越しにかかる費用(賃貸の場合、敷金・礼金・仲介手数料、引っ越し代金、初月の家賃など)を、想定に入れておきましょう。

不動産売却に仲介手数料がなぜ必要なのか

仲介手数料とは

不動産売却の際には、売主と買主との間に、原則、不動産仲介会社が入り契約を進めることとなります。
不動産は取り扱う金額が大きいため、安心、安全に取引を行うためには不動産取引の専門家が必要となります。
そのため、不動産仲介会社が間に入り契約を進めることに対しての報酬である、仲介手数料が発生します。

不動産売却において不動産仲介会社が行うこととは

不動産仲介会社は、売却を円滑に進めるために、さまざまな交渉や調整を行います。
その際には専門スタッフの不動産に関する知識とノウハウを持って行います。
売主の売却希望価格や時期などを考慮しながらよりよい売却プランを検討、提案します。
また物件の売却活動や購入希望者探しも不動産仲介会社のチラシやホームページで行います。
不動産売買の契約の際には、契約に不備が無いよう、調整や確認を行います。
また、不動産仲介会社を立てなければ、買主を見つけることも困難です。
加えて、売却の相談から、無事に引き渡しが完了するまで、売主の代わりにあらゆる手続きや交渉を行うため、不動産仲介会社への報酬として仲介手数料が発生するのです。

売却したい物件に不備がある場合は

物件の不備(瑕疵・かし)について

物件の傾きや傷み、設備の故障など、物件に不備(瑕疵・かし)がある場合は、対処が必要です。
瑕疵の内容については、買主に告知の上で売却しなければなりません。
修復をする場合には、修復費用が必要となります。
また、修復をしないで売却をする場合には、修復に相当する費用を売却予定価格から差し引いた上で、売却活動を開始することが一般的です。

リフォームの必要性について

物件の老朽化が進んでいると、買主が見つかりにくい場合があります。
しかし、買主が見つかる前にリフォームをすると、買主の好みに合わない場合もあります。
もし、リフォームを検討しているのであれば、売却の際のリフォームの必要性についても不動産仲介会社へ事前に相談しましょう。

費用が発生するタイミングとは

不動産売却に関する費用は、契約時や決済時に発生するものが大半ですが、場合によってはそれ以前に発生する費用もあります。
仲介手数料の場合、売買契約時に半金、決済・物件の引き渡し時に残金をそれぞれ不動産仲介会社へ支払います。
また、仲介手数料は成功報酬であるため契約が成立する以前に仲介手数料が発生することはありません。
なお、売却活動開始後に事情によって売却活動を中止した場合でも、原則、仲介手数料が発生することはありません。
古家の取り壊し費用や測量費用については、買主との契約の成立後に、発生する場合もあります。
そのため、費用の発生するタイミングは、売却プランにより異なります。
不動産仲介会社に査定を依頼する際に、費用の発生するタイミングを確認、相談しておくと良いでしょう。

売却にかかる費用を事前に見積もっておきましょう

不動産仲介会社に、売却にかかる費用を試算してもらいましょう。
事前に費用を知っていれば、計画的に売却活動をおこなうことができます。
このように売却にかかる費用については、売却予定物件や売却プランによってもかわってきます。
まだ売却を決めていなくてもまずは、不動産仲介会社に確認、相談することからはじめてみましょう。
小田急不動産では、訪問査定・簡易査定ともに無料で承っています。
お客さまの売却のご事情に応じた最適なご提案をさせていただきます。