不動産の売却時に必要な書類とは？？

不動産の売却にはさまざまな必要書類があります

不動産は大きな資産のため安全に取引を進めるためには、資産や個人を証明するためのさまざまな書類が必要となります。
必要なタイミングで書類が揃っていない場合、売却の手続きが滞ってしまうこともあります。
また、必要書類によっては、平日の特定の時間しか交付ができない場合もあります。
売却を円滑に行うためにも、事前に必要書類を確認して、計画的に準備しましょう。

不動産の売却時に必要な書類とは

不動産の売却手続き開始から売買契約締結に際し、一般的に必要となる書類の例をご紹介します。
不動産の種類や売却方法によって異なりますので注意しましょう。

不動産の売却手続き開始から売買契約締結に際し、売主様にご用意いただく必要書類など

1. 土地・建物登記済証（権利証）または登記識別情報

   「土地・建物登記済証（権利証）」は、その所持者が登記名義人であることを公的に証明する書面です。

2. 実印

   共有の場合各々の実印が必要です。

3. 印鑑証明書

   実印を登録している市区町村の窓口で、3ケ月以内に発行した書類。

4. 固定資産税・都市計画税納税通知書

   都税事務所や市区町村役場で発行され、所有者に送付されている書類です。
   年税額の確認や買主との税負担割合の清算のために必要となります。最新のものをご準備下さい。

5. パンフレット・管理規約・管理組合総会議事録など（マンションなどの場合）

   物件購入時のパンフレットやマンションに関する規約・説明書など。

6. 建築確認通知書・検査済証

   建築基準法に定められた内容に合致していることや建物の工事完了検査を確認した旨を記載した書面です。

7. 測量図・建物図面・建築協定書など

   売却する土地の境界線や建物の図面を正確に明確するために必要な書類です。建築協定書は地域の取り決めを記した書類です。

8. 物件状況等報告書

   建物・土地の状況を詳細に記した書類です。（媒介契約時に記載した内容と相違がある場合は改めて記載します）

9. 設備表

   物件の引き渡しの時点での設備の有無を記載した書類です。（媒介契約時に記載した内容と相違がある場合は改めて記載します）

10. 印紙、または印紙代

    不動産売買契約書に貼付する印紙。印紙代は、売却代金により変動します。

11. 本人確認書類

    運転免許証、パスポート、各種健康保険証など

12. 仲介手数料（半金）

    不動産仲介会社へ支払い

主に上記のような書類を売却手続きの進捗に応じて、準備していただくこととなります。
これらの必要書類は、一度に準備できないので、事前に把握しておくと良いでしょう。

引き渡し時に必要な書類など

不動産の売買契約締結時にご用意いただいた必要書類と合わせて、物件の引渡し時には、以下のような書類も必要となってきます。

銀行口座書類など

引き渡し完了時に、売買代金を振り込む銀行口座の通帳や通帳印などです。

抵当権等抹消書類

住宅ローン利用時に設定した、抵当権を解除するための書類です。

住民票

登記上の住所と売主の現住所が異なる場合に必要です。有効期限は印鑑証明書と同じく3ヶ月です。

鍵

売却物件の鍵をお渡しいただきます。

仲介手数料（残金）

仲介手数料の残金を引き渡し時にお支払いいただきます。

売買契約締結後にも、上記のような書類などが必要となりますので、こちらも合わせて準備していただく必要があります。
なお、住民票のように、取得から有効期限がある書類もありますので、取得のタイミングも注意しましょう。

計画的に書類を揃えていきましょう

売却される不動産の種類や売却方法によっても必要な書類が異なることがあります。
どのような書類が必要なのか、売却を開始する段階から不動産仲介会社と相談しておくとスムーズに準備できるでしょう。
また、必要書類は、交付に日数がかかる場合もあります。
どのような段取りで、書類を集めていくと良いのかスケジュールを確認しておくと良いでしょう。
不動産を売却するには、必要書類の準備だけでなく、調整や確認していただくことが多々あります。
売却をスムーズに進めるためにはまずは、不動産仲介会社に相談することからはじめてみましょう。
小田急不動産では、訪問査定・簡易査定ともに無料で承っています。
お客さまの売却のご事情に応じた最適なご提案をさせていただきます。

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