転勤が決まったらマンションは売却すべき？
判断基準と注意点を解説

転勤するときはマンションを売却したほうがよい？

転勤に伴う引越しにおいて、現在居住しているマンションを手放すか悩む方は多いでしょう。賃貸物件であればほとんどのケースで賃貸借契約の解約となりますが、持ち家の場合は複数の選択肢が存在します。

転勤時のマンションの取り扱いとして代表的なのが、売却して手放す方法です。しかし、家庭の状況や将来の考え方によっては、売却が向いていないことがあります。

自身の状況を整理し、他の選択肢についても考慮した上でマンションの売却を決めることが大切です。転勤に伴うマンション売却が向いているケースと向いていないケースについて解説します。

マンション売却が向いているケース

転勤に伴い、現在住んでいるマンションを売却するのに適した状況として、以下の例が挙げられます。

• 現在住んでいるエリアに戻ろうと考えていない
• 赴任期間が長期、または終了時期が未定である
• 家族構成が変わるなど、今の住環境が合わなくなる

転勤後、今住んでいるマンションに戻る可能性がなければ、マンションを売却するのがおすすめです。

ただし、今のマンションに自分が住む可能性がなくても、賃貸物件として所有し続ける選択肢はあります。前述したように、今後住む予定がなく、賃貸として活用する意思もない場合は、売却を検討するほうが後悔しにくいでしょう。

マンション売却が向いていないケース

転勤により引っ越しをする予定の方でも、以下のいずれかに該当する場合はマンション売却が適していない可能性があります。

• 赴任期間の終了後は今のマンションに戻りたいと考えている
• セカンドハウスとして所有したいと考えている
• 不動産の賃貸経営に興味がある

転勤後のマンション活用に関して、明確なビジョンがある場合は、マンションを手放すのはおすすめできません。マンションは売却せずに、自宅以外の方法での活用を検討しましょう。

マンション売却以外の選択肢

転勤によりマンションを退去する場合、売却する以外の選択肢を3つご紹介します。

賃貸物件として貸し出す

マンションを自宅ではなく賃貸物件として活用することで、不労収入を得ることが可能です。

賃貸物件として貸し出すことで、入居者がいる間は家賃収入を得られます。一方、入居者が見つからない場合は維持費の負担が大きくなり、賃貸経営の手間がかかる点には注意が必要です。

賃貸需要が高いエリアにあるマンションや賃貸経営に興味がある方は、検討してみるとよいでしょう。

空き家のまま保有する

マンションを空き家のまま保有する場合、売却活動を行わないので精神的なストレスがありません。また、赴任期間を終えた後で再び自宅として活用することも可能です。

一方、住んでいない状態でも管理費や固定資産税等のコストは発生します。活用の見込みがない場合は、必要以上に維持費を支払うことを避けるためにも売却するのがおすすめです。

将来的にマンションを活用する予定があるときは、期間を決めて空き家の状態で保有するとよいでしょう。

セカンドハウスとして活用する

転勤後もマンションがあるエリアを定期的に訪れる予定がある場合、セカンドハウスとして活用する方法があります。ホテルに宿泊するよりもコストを抑えることが可能です。

ただし、空き家として保有する場合と同様に、使用していない間も維持費や管理費などのコストは発生します。そのため、セカンドハウスとして本当に活用するか判断できない場合や、利用する頻度が低い場合はおすすめできません。

転勤でマンション売却するときに最適なタイミング

転勤に伴うマンション売却では、「転勤前に売るか」「転勤後に売るか」で悩む方が多く見られます。資金面を重視するのか、売却スケジュールを重視するのかによって、最適なタイミングは変わってきます。

転勤前・転勤後それぞれの売却タイミングについて、メリットとデメリットをわかりやすく説明しますので、自分に合っている方法を確認しましょう。

転勤前に売却するメリットとデメリット

転勤直後は住環境の変化により、売却活動が負担に感じるケースも少なくありません。転勤前にマンションを売却しておくことで、転勤後は新生活に集中できるでしょう。

一方で、仮住まいが必要になるため費用負担が大きくなるなど、メリットとデメリットを事前に理解することが大切です。

メリット

マンションを転勤前に売却するメリットとして以下が挙げられます。

• 売却代金を引っ越し費用に充てられる
• 引き渡し時の立ち合いがしやすい
• ダブルローンの状態を回避できる

転勤に伴う引っ越しでは勤務先から手当が出ることがあるものの、自己負担で補うケースもあります。転勤前にマンション売却が完了していて売却代金が入金されていれば、資金面での余裕があり安心です。

また、売買で売主の立ち会いが必要になった場合、住んでいる場所によっては日程調整や移動の負担が大きくなります。転勤前の売却であれば、こうした実務対応をスムーズに進めやすい点もメリットです。

転勤先の新居購入時に住宅ローンを利用する場合、転勤前にマンションのローンを完済していれば、ダブルローンを回避できます。ダブルローンとは、今住んでいる家の住宅ローンが残っている状態で、新居の住宅ローンを借り入れることで、2つのローンを同時に返済する状態のことです。

デメリット

転勤前にマンションを売却した場合のデメリットは以下のとおりです。

• スケジュール面で余裕がない
• 売却価格が相場よりも安くなりやすい
• 仮住まいが必要になる

マンションの売却には最短でも1カ月、平均で3〜6カ月はかかります。売却のタイミングによっては十分な時間を取れず、余裕のないスケジュールになってしまう可能性があります。

転勤時期によっては、不動産市場の閑散期に売却せざるを得ない場合もあるでしょう。需要が少ない時期では高値での売却が難しくなります。

また、売却後の引き渡しから転勤先へ引っ越すまでの間は、仮住まいを用意する必要があります。

仮住まいへの引越しと新居への引っ越しが続くことで、家族の負担が大きくなるため事前に相談しておくことが重要です。

転勤後に売却するメリットとデメリット

続いて、転勤後にマンションを売却した場合のメリットとデメリットを紹介します。転勤後に売却する場合、価格設定や販売戦略を落ち着いて検討できます。

一方で、引っ越しなどを自己資金でまかなうことが多くなるため、自分に合う方法かどうか慎重に検討しましょう。

メリット

マンションを転勤後に売却をするメリットは以下のとおりです。

• 余裕を持って売却活動ができる
• 不利な条件で契約することを防げる
• 仮住まいを用意する必要がない

転勤後に売却する場合、スケジュールに余裕があるため価格設定や販売戦略をじっくり検討できます。

また、転勤後に不動産会社を探すことになるので、マンション売却に特化した会社など状況に合わせて依頼ができます。

デメリット

以下は、転勤後にマンションを売却した場合のデメリットです。

• 引っ越し費用など自己負担が重くなる
• 引き渡し時の立ち合いが難しくなる
• ダブルローンになる可能性がある

売却代金は転勤後に入金されるため、引っ越しなどの初期費用を自己資金でまかなう必要があります。

また、引き渡し時の立ち会いや鍵の受け渡しなどで、現地への移動が必要になるケースもあるため、時間や交通費の負担が発生する点にも注意が必要です。

マンションの住宅ローンが残っている場合、転勤先で新たに住宅を購入すると一時的にダブルローンとなり、家計への負担が大きくなるおそれがあります。

転勤時にマンション売却するときの注意点

転勤でマンションを売却する場合、売却のタイミングが転勤前と転勤後で異なります。注意点についてそれぞれ解説します。

転勤前に売却する場合

転勤前にマンションを売却する際、一番気をつけなくてはいけないのが、明確な期限が存在することです。転勤が急遽決まった場合など、タイトなスケジュールになったり、条件よりも時期を優先して相場より安い価格で売却したりする可能性があります。

このようなリスクを最小限に抑えるため、なるべく早く売却活動を開始しましょう。売却活動は始めるのが早いほどスケジュールの余裕が生まれやすく、前述したデメリットを回避することも可能です。

あわせて、新居や仮住まいへの引っ越し準備も早いうちから進めます。どうしても買い手が見つからない場合、不動産会社に買取を依頼するのも1つの方法です。売却に比べて買取価格は安価になりやすいものの、マンションを迅速かつ確実に手放せるでしょう。

転勤後に売却する場合

マンション売却を転勤後に行う場合、最も注意すべきことは経済的な負担です。

転勤後に売却する場合、売却代金が支払われるのは引っ越し後になります。そのため、売却代金を引っ越し資金に充てることはできません。前述したように、転勤先で新居を購入して住宅ローンを利用する場合は、一時的にダブルローンとなり返済負担が重くなるおそれがあります。

資金面で余裕がなくなると焦りにつながり、売却を急ぐ原因になります。それにより、転勤後の売却のメリットである、スケジュールに余裕をもって売却活動を行えません。

転勤後に売却する場合は経済的な負担が重くなりやすいことを理解した上で、計画的に売却活動することが大切です。