不動産売却のチラシ情報は信用できる？
チェックポイントと依頼の利点と欠点

不動産売却のチラシは信用できるかのチェックポイント

不動産売却のチラシのなかには、信用がおけないものも多くあります。

「あなたの物件を高値で売却します」「当地区で物件を探されているお客様がいます」というような文言に惹かれて連絡をすると、損失やトラブルに発展してしまう場合もあるため注意が必要です。

まずは、不動産売却のチラシが信用できるか、細かい点まで確認しなくてはなりません。
特に重視すべきチェックポイントを以下に紹介します。

会社の所在地や連絡先が明記されているか

絶対に見落としてはならないのが、不動産会社の基本情報です。以下の情報が記載されているかをチェックしましょう。

• 会社名
• 所在地
• 電話番号
• Webサイト
• 宅建業免許番号

宅建業免許番号とは、会社が宅地建物取引業の免許を受けた際に割り振られた番号です。

番号がわかれば、国土交通省の「宅地建物取引業者検索システム」で検索することで、免許年月日や資本金（免許申請時）などの情報を閲覧できます。

誇張表現はないか

不動産売却のチラシには魅力的な文言が盛り込まれていますが、なかには誇張表現も含まれていることがあります。

以下のような表現があるチラシを出す不動産会社には注意しましょう。

高額売却を匂わせている

「他会社よりも高く査定します」「相場より高く売却します」というような高額売却を匂わせる表現のある広告には、注意が必要です。

物件は個別性の高い財産ではあるものの、エリアや築年数、間取りによってある程度の相場は決まっています。

高額売却を匂わせる文言がチラシに書かれている場合、高い査定額を提示して媒介契約を結ばせようとしているおそれがあります。

内容が具体的

「子供の進学のため、〇〇学校に近い物件を探している人がいます」「〇〇駅から徒歩5分の物件を探しています」というような具体的な内容を、無条件で信じるのは危険です。

実際に物件を求めている顧客がいる場合もありますが、架空の内容であることが多いためです。

チラシの条件に合っているからと不動産会社にコンタクトを取ると、「もう買手が決まってしまった」と言われ、契約だけ結ばれてしまいかねません。

売却を急がせる

「〇日まで」「早急にご連絡ください」「今だけ限定です」というように、売却を急がせるような表現を記載しているチラシにも注意が必要です。

期間限定を強調することで不安をあおり、契約を急がせようとしているおそれがあるためです。

不動産売買には短くとも数カ月程度の時間がかかります。今すぐに物件を購入したいという買手はめったにいないのです。

売却を急がせる内容のチラシは、信用がおけないと考えて良いでしょう。

法に触れる表現がある

不動産広告は「宅地建物取引業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」によって、誇大表現などの不当表示が禁止されています。

表示内容を裏付ける合理的な根拠がない限り、以下のような表現は使用禁止ですので注意しましょう。

• 完全
• 完璧
• 絶対
• 万全
• 完全無欠
• 百点満点
• パーフェクト
• 日本一
• 日本初
• 業界一
• 超
• 他に類を見ない
• 抜群
• 当社だけ
• 特選
• 厳選
• 最高
• 最高級
• お買い得
• 破格
• 激安
• 格安
• 掘出物
• バーゲンセール
• 土地値
• 完売

例えば、実際に「業界一」であることを示す正確な取引実績がある場合を除き、「業界一」という言葉は使用できません。

上記表現をむやみに使用している不動産チラシは、誇大広告であるおそれがあります。

過去の実績や口コミの確認ができる

不動産会社の名称やWebサイトがわかったら、過去の実績や口コミを確認しましょう。
不動産会社のWebサイトには、1年間の売却実績や取扱件数が掲載されています。

単に実績が多いだけではなく、自身の所有物件のエリアや物件の種類（戸建て・マンション）に強いかどうかを調べることも重要です。

また、不動産会社のポータルサイトやGoogle（グーグル）マップの口コミを見ると、実際に取引をした顧客の生の意見を確認できます。

実際にコンタクトを取った時の態度や店舗の様子はどうか

チラシや口コミも重要ですが、やはり直接不動産会社にコンタクトを取ることも重要です。不動産会社への電話相談や店舗訪問をする際には、以下の点をチェックしましょう。

営業担当者の態度

営業担当者と話をして、誠実さや知識を見極めましょう。

良い点ばかりをむやみにアピールする担当者や、不動産に関する質問に答えられない担当者は注意が必要です。

店舗の様子

店舗を見ると、不動産会社の良し悪しがある程度わかります。

「看板が汚れている」「店内が整理整頓されていない」など、店舗の様子が乱れている不動産会社は、信用性に乏しいと判断できるでしょう。

チラシを出した不動産会社に査定を依頼するメリット

不動産売却のチラシは必ずしも怪しいものではありません。上記のようなチェックポイントをクリアしていれば、チラシを出した不動産会社に相談してみても良いでしょう。

チラシを出した不動産会社には、以下のようなメリットが期待できるためです。

地域密着型の不動産会社と出会える可能性がある

古くから地元に根差した「不動産会社」であれば、チラシで売却希望者にアピールすることも少なくありません。チラシに記載された情報に誤りや誇張表現がないのであれば、依頼することでさまざまなメリットがあります。

例えば物件の状況や相場、修繕履歴などを良く理解しているため、売却に有利になる情報を自社で収集してくれる場合があります。

地域の発展に貢献する意識も高いため、親身になって売却活動をしてもらいやすい点もメリットです。

物件の魅力を良く理解した査定が期待できる

物件査定に関しても、地域密着型の信頼できる不動産会社であれば安心して任せられます。

例えば、「このエリアには小さな子供のいる家族が多く住むため、小学校や幼稚園に近い一戸建ては人気がある」など、エリアの特徴や物件の長所を知り尽くしています。

そのため、適正に査定額を設定し、購入希望者に魅力あるアピールができるでしょう。

早期の売却が期待できる

地域密着型の不動産会社であれば、特定のエリアや物件を希望する見込み客ともつながりやすいため、チラシの文言とおり購入希望者がいる場合も少なくありません。

自身の売りたい物件と、見込み客の買いたい物件が合致すれば、早期の売却も可能です。
即時売却できればすぐに現金を手にでき、不動産所有にかかる維持費や税金を節約できます。

手残りが増やせるため新たな投資用物件を購入したり、生活費に回したりと、選択肢が広がります。

チラシを出した不動産会社に査定を依頼するデメリット

チラシを出した不動産会社のなかには信用できないところも多くあります。質の悪い不動産会社に関わると、トラブルや損失につながるおそれもあるため注意が必要です。

チラシを出した不動産会社に査定を依頼する主なデメリットは、以下のとおりです。

相場より安く売却されてしまうおそれがある

質の悪い不動産会社と契約を結ぶと、相場より安く売却されてしまうおそれがあります。その理由としては、以下の2点が挙げられます。

契約のために高い査定額を提示することがある

不動産会社のなかには、作為的に高い査定額を提示し、専属専任媒介契約を提案するところがあります。専属専任媒介契約を結ぶと、他の不動産会社と契約できなくなります。

また、買手からも売手からも仲介手数料を得る「両手仲介」を狙って、他の不動産会社からの買手を断る場合があります。

そのため、買手の選択肢が狭まってしまい、相場より安く売却せざるを得なくなる場合がります。

見込み客に即時売却してしまう可能性がある

チラシに記載されているとおり見込み客がいる場合、不動産会社がすぐに見込み客に売却してしまうことがあります。

早期に現金化できる点はメリットですが、物件の良い物件は、相場より安く売却されてしまいかねません。

ターミナル駅に近い、築年数が浅いなど優良な物件は、時間をかけて買手を探すことで相場より高く売れる可能性があります。複数社に査定を依頼し、相場を把握することが重要です。

買取に誘導されるおそれがある

チラシを投函する不動産会社のなかには、買取を行っているところもあります。

買取とは、物件を不動産会社が転売目的で直接購入することを指します。転売時に利益を得るために、買取額は仲介による売却額より2～3割程度安くなるケースがほとんどです。

買取は仲介よりも利益が高くなるため、不動産会社は買取を提案することも少なくありません。なかには、あえて購入希望者を探さず、「仲介では売れないから買取に切り替えてはどうか」と持ち掛ける不動産会社もいるため注意が必要です。

しかし、買取は決して不利な選択肢ではありません。条件の悪い物件であれば、買取を選んだほうが早く現金化できます。

とはいえ、仲介による売却の可能性を残したまま、買取を選ぶのは得策ではありません。むやみに買取を持ち掛ける不動産会社とは、契約を結ばないほうが良いでしょう。

相性が悪い場合がある

チラシが投函されていたからと言って比較検討せずに不動産会社を選ぶと、相性の悪いところに当たってしまうことがあるため注意が必要です。

一口に不動産会社と言っても、得意とするエリアや物件は異なります。自身が所有する物件の取り扱いに慣れていない会社と契約を結ぶと、なかなか売却できなかったり、相場より安く売却されてしまったりするおそれがあります。

また、たとえ実績豊かな不動産会社でも、気持ちの良い取引ができるとは限りません。担当者との相性が悪いと、売却活動そのものがストレスになってしまうこともあります。

不動産を売却する際には、不動産会社を比較検討し、信頼できるところを選びましょう。また、担当者としっかり話をして疑問点や不安点を相談することで、営業力や自身との相性を見極められます。