マンション売却の平均期間は？
早く売るコツ・売れないときの対処法も解説

マンションの売却登録～成約までの平均期間

マンションの売却登録をする際に気にしておくべき、価格設定や売却までにかかる期間を、株式会社東京カンテイの調査結果をもとに読み解いていきましょう。

東京カンテイは不動産に特化したデータバンク・専門家集団として、不動産情報サービス・不動産鑑定評価・土壌汚染調査などを提供する企業で、以下はその首都圏・近畿圏・中部圏における調査データをもとにしています。

首都圏

東京カンテイの調査結果をもとに、首都圏の中古マンションの取引価格、売り出しと取引の価格の乖離率、売り出しから売却期間を表にまとめました。

年・期間	売出価格（万円）	取引価格（万円）	乖離率（%）	売却期間（カ月）
2023年 上期	4,950	4,642	-6.22%	3.75
2023年 下期	5,073	4,757	-6.23%	4.15
2024年 上期	5,069	4,847	-4.38%	5.1
2024年 下期	4,871	4,667	-4.19%	5.11

参考：中古マンションの価格乖離率＆売却期間（首都圏）|東京カンテイ

上期と下期の売却期間を比較すると、ほぼ同水準ながらわずかに長期化しており、2023年と比べても売却に時間がかかる傾向が見られます。

その一方で、価格乖離率は約2ポイント縮小し、売出価格と成約価格の差が小さくなってきています。

つまり、以前のように強気な価格設定では成約しづらくなっているものの、相場に合わせた現実的な価格であればスムーズに売却できるチャンスが広がっているといえます。

近畿圏

近畿地方についても東京カンテイの調査結果をもとに、中古マンションの取引価格・売出価格と価格の乖離率や売り出しから売却期間を表にまとめたものもご覧ください。

年・期間	売出価格（万円）	取引価格（万円）	乖離率（%）	売却期間（カ月）
2023年 上期	2,942	2,693	-8.46%	4.9
2023年 下期	3,264	2,999	-8.12%	5.13
2024年 上期	3,478	3,190	-8.28%	5.39
2024年 下期	3,478	3,219	-7.45%	5.24

参考：中古マンションの価格乖離率＆売却期間（近畿）|東京カンテイ

上期と下期を比べると、売却期間はほぼ横ばいながらもわずかに短縮し、2023年と比べてもおおむね安定した推移を見せています。

一方、価格乖離率は前年から約0.7ポイント縮小し、売出価格と成約価格の差が縮まる傾向にあります。

つまり、強気な価格設定よりも、相場感を踏まえた現実的な価格で売り出すほうが、よりスムーズに成約につながりやすい局面といえるでしょう。

市場は依然として慎重ムードが残るものの、適正価格で売りに出せば「想定より好条件での成約」を狙えるタイミングにあるとも言えます。

中部圏

中部圏についても東京カンテイの調査結果をもとに、中古マンションの取引価格・売出価格と価格の乖離率や売り出しから売却期間を表にまとめたものもご覧ください。

年・期間	売出価格（万円）	取引価格（万円）	乖離率（%）	売却期間（カ月）
2023年 上期	2,640	2,408	-8.79%	4.53
2023年 下期	2,535	2,298	-9.35%	4.92
2024年 上期	2,814	2,574	-8.53%	5.52
2024年 下期	2,804	2,563	-8.59%	5.26

参考：中古マンションの価格乖離率＆売却期間（中部）|東京カンテイ

上期と下期を比較すると、売却期間は5.52カ月から5.26カ月へとわずかに短縮されたものの、2023年と比べると長期化傾向にあります。これは、買い手の選別が慎重になっていること、価格交渉に時間を要するケースが増えていることを示唆するととらえられるでしょう。

一方、価格乖離率は前年同期から約0.8ポイント縮小し、売出価格と成約価格との差は縮まっています。

相場に即した価格設定を意識する売主が増えていることがうかがえ、現実的な価格提示が成約への近道となる局面にあることを示すデータです。

「価格交渉のストレスを減らし、スムーズな成約につなげる」には、現実的な価格設定が重要であることがわかります。

マンション売却の平均期間を早める7つのコツ

マンション売却の平均期間は約4〜5カ月とされていますが、立地や築年数、価格設定によっては半年以上かかるケースもあります。

少しでも早く売却したいと考えるなら、売却活動の工夫は不可欠です。ここでは、売却期間を短縮するために有効な7つのコツを紹介します。

ハウスクリーニングで印象を向上させる

内覧時の第一印象は、購入検討者の意思決定に大きく影響します。特に水回りや窓、床の汚れは生活感や劣化を感じさせ、成約率を下げる要因です。プロのハウスクリーニングを依頼し、清潔感を演出できれば、印象は大きく改善できるでしょう。

また、内覧時には照明をすべて点灯し、カーテンを開けて明るさを確保することも重要なポイント。

玄関やベランダなど、購入者が「生活をイメージしやすい場所」は特に重点的に整えることで、購入意欲を高める工夫をしましょう。

売り出し価格を工夫する

売却期間が長引く最大の要因のひとつが「相場より高すぎる価格設定」です。売主としては高く売りたい気持ちがありますが、強気な価格は内覧数の減少や価格交渉の長期化につながります。

適正価格を設定するには、レインズや不動産ポータルサイトで近隣の成約事例を調べるほか、不動産会社による査定を複数社から取得するのが有効です。査定額の根拠を確認し、相場感に即した価格で売り出すことで、内覧数や成約率の向上が期待できます。

引っ越しシーズンに間に合うよう売却登録する

特に1〜4月上旬の入学・転勤・就職などライフイベントの変化で住み替え需要が高まる引っ越しシーズンは、購入希望者が増えるタイミングでもあります。

1〜4月上旬に売却を間に合わせるには、前年の秋〜冬に売却登録を済ませておくことが理想です。売却活動には平均4〜5カ月かかるため、シーズンに合わせた逆算スケジュールを立てましょう。引っ越しシーズンに合わせることで、内覧数の増加や価格交渉の優位性が期待できます。

築15年以内の売却を目指す

中古マンションの対新規登録成約率

引用：築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2024年)|REINS

上記グラフを掲載しているREINS（東日本不動産流通機構）の調査によれば、築15年以内の物件は流通量・成約率ともに高く、築年数が経過するほど売却期間が長期化する傾向があります。

築15年を過ぎると成約率が落ちるだけでなく価格も下がります。売却は早めの決断が重要であると覚えておきましょう。築25年を超えると、リフォームや価格調整が必要になるケースも多く、売却戦略の見直しが求められます。

近隣の類似物件売却時期を外して売却する

同じマンションや近隣エリアで類似物件が同時に売り出されていると、価格競争や比較検討の対象になり、売却が長引く可能性があります。

不動産ポータルサイトやレインズで近隣の売却状況を確認し、競合が少ないタイミングを狙って売却することで、注目度を高められます。特に同じ間取り・階数・築年数の物件が並ぶと、価格以外の差別化が難しくなるため、時期の調整は戦略的に行うべきです。

必要に応じリフォームも検討する

築年数が経過したり、内装に傷みがあったりする物件では、部分的なリフォームを施しておくことも有効です。特に水回りや壁紙、床材の交換は購入者の印象を大きく左右します。

ただし、リフォーム費用が売却価格に見合わない場合もあるため、事前に不動産会社に相談し、費用対効果を見極めることが重要です。リフォーム済み物件として売り出せば、検討中や内覧時の印象が向上し、価格交渉の余地を減らす効果も期待できます。

信頼できる会社に売却を依頼する

売却期間を短縮するには、売却活動（広告掲載・内覧対応・適切なレインズへの情報登録・囲い込みなどのない売却など）の質が重要です。信頼できる不動産会社は適正な査定・効果的な広告・迅速な内覧対応で、囲い込みなどなく販売活動を行います。

見極めのポイントとしては、レインズへの登録状況（情報とあわせた図面・写真の登録）、販売実績、担当者の対応力をチェックすることです。複数社に査定を依頼し、比較検討することでも、売却成功率の高い会社を選びやすくなるでしょう。口コミや実績、対応スピードも判断してください。

マンション売却の平均期間を過ぎても売れなかったときの対処法

マンション売却の平均期間を過ぎても成約に至らない場合、何らかの原因が潜んでいる可能性があります。ここでは、売れない原因の見極め方と、具体的な対処法を紹介します。

売れない原因を明らかにする

まずは「なぜ売れないのか」を冷静に分析することから始めましょう。以下のような要因はないか確認しましょう。

• 価格設定が相場より高すぎる
• 内覧数が極端に少ない
• 写真や間取り図の掲載が不十分

また、注意すべきなのが「囲い込み」の可能性です。

囲い込みとは、媒介契約を結んだ不動産会社が他社からの紹介を拒み、自社でのみ買主を探そうとする行為です。これにより、物件の露出が制限され、売却機会が減少するため、思うように売却が進まない状況となるため、しっかりチェックしておきたいポイントです。

囲い込みをチェックするにはまず、レインズ（不動産流通標準情報システム）に物件が登録されているか、図面や写真が掲載されているかを確認しましょう。登録されていない、または情報が不十分な場合は、囲い込みの可能性があります。対策としては、「一般媒介契約」への切り替えです。

一般媒介契約にすると複数の不動産会社に同時に依頼でき、販売チャネルが広がり、囲い込みリスクを回避できます。

不動産会社の意見を聴く

囲い込みがない場合でも、売却が長期化しているなら、担当者に率直に相談してみることも一案です。

レインズに図面や写真が登録されていても、内覧数が少ない、反響がないといった場合は、価格や広告戦略の見直しが必要かもしれません。不動産会社は市場動向や買主の反応を把握しているため、「どの層に響いていないのか」「どの部分がネックになっているのか」といった実務的な視点からアドバイスをもらえます。

売却活動の改善策としては価格調整、写真の差し替え、広告文の見直し、内覧対応の強化などが有効です。担当者との連携を密にし、柔軟に対応し成約を目指しましょう。

不動産会社による買取を検討する

どうしても売れない場合は、不動産会社による「買取」も選択肢のひとつです。買取とは、仲介ではなく不動産会社が直接物件を買い取る方法で、売却までの期間が短縮されるのが最大のメリットです。

一般的に買取は査定から契約・入金までが1〜2週間程度とスピーディ。急ぎの売却や、内覧対応が難しい事情がある場合に適しています。

ただし、買取価格は市場価格よりも10〜20％程度低くなる傾向があるため、価格よりも「早期売却」「確実な成約」を優先したい場合に向いています。

買取を検討する際は複数社に査定を依頼し、条件や対応を比較することが重要です。買取専門の業者や、仲介と買取の両方に対応している会社を選ぶと安心です。