不動産売却のノウハウ

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マンション売却時のエアコンの取り扱いを解説。
売却価格への影響はある?

マンションの売却時にエアコンを外すか置いていくかは、法律で定められていません。売主や不動産業界の慣習に委ねられています。

マンション売却時のエアコンの扱い方などを解説します。

不動産お役立ちコラム 不動産売却

2026年4月27日

目次

マンションの売却価格を決める5つの要因

マンション売却時にエアコンを外すか置いていくかは、明確なルールが法律で定められているわけではありません。業界の慣習や売主の意向に委ねられています。

エアコンは付帯設備にあたり、基本的には取り外して買主に引き渡します。

エアコンは付帯設備であり、基本的には外して引き渡す

売主がマンションに住んでいる間使用していたエアコンは付帯設備に該当します。付帯設備は過ごしやすくするために売主が後から設置する設備のため、マンション購入時から付いていたケースを除き、退去時に撤去します。

よって基本的にはマンションを売却する際、取り外して物件を引き渡します。

売主と買主の合意が重要

エアコンを置いていきたい場合は、買主との合意が重要です。

置いていって欲しいと希望する買主もいますが、買主が必要ないと考えている場合は売主側で処分します。

エアコンを取り外す場合も、前もって買主に撤去することを伝えましょう。

持っていきたい場合は外してから引き渡すだけ

エアコンを取り外して持っていきたい場合は、物件の引き渡し前にエアコンを取り外せば問題ありません。ただし、エアコンを取り外すことについて買主に早めに伝えることが重要です。

買主が内覧時に設置されていたエアコンを使いたいと考えている可能性もあるためです。

早めに伝えておくことで、買主が住み始めるまでに新しいエアコンを購入して設置する準備ができるでしょう。

付帯設備を外す場合の注意点

マンション売却時にエアコンをはじめとした付帯設備を外す場合には、付帯設備表に明記することや契約不適合責任がある点に注意が必要です。ここでは付帯設備を外す場合の注意点について詳しくみていきましょう。

付帯設備表に明記する

マンションを売却する際に付帯設備を取り外す際には、付帯設備表に「引き渡し時には取り外す」旨を明記しましょう。そもそも付帯設備表は売主が買主に物件を引き渡す際、付属する設備や不具合の有無などを詳細に明記した書類です。

付帯設備には、エアコンのほか給湯器や照明器具、収納などが該当します。

正確に設備の状態などを明記することで買主との認識を一致させ、後々のトラブル防止につなげます。

契約不適合責任がある

マンションの売却時にエアコンなどの付帯設備に不具合があったにもかかわらず、買主に告げずに引き渡した場合、契約不適合責任に問われる可能性があります。

契約不適合責任とは、売主が買主に物件を引き渡した際に契約で決められた種類・品質・数量が合っていない場合に、売主が買主に負う責任のことです。

買主は契約と異なる内容や状態であった場合に、売主に対し追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除を求める権利があります。マンションの売却にあたっては設備保証サービス付きの不動産会社への売却相談がおすすめです。

マンションはエアコンなど設備付きのほうが売却しやすいのか

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マンションを売却する際には、エアコンなどの付属設備が付いていたほうが売却しやすいのでしょうか。付属設備を撤去するか残すかについては、双方の意向や付属設備の状態などの判断基準から決断するとトラブルなく進められます。

ここでは、付属設備の撤去するタイミングや判断基準、残していいものと撤去したほうがよいものなどについて解説しましょう。

売却活動中は取り付けてあったほうが売れやすい

マンションの売却活動中は、エアコンなどの付属設備は取り付けておいたほうが売れやすいでしょう。

エアコンを外してしまうと夏は酷暑、冬はひどく寒い中で内覧が行われます。購入希望者が内覧を早めに終えたくなり、じっくり見て回れない可能性があります。

エアコンを残すか撤去するかの判断基準

エアコンを残すか撤去するかの判断基準としては、買主や売主の意向・エアコンの年式と状態などが挙げられます。

基本的にはエアコンを撤去しますが、買主がエアコンを残して欲しいと考えている場合は、撤去せずに残します。反対に売主が転居先でエアコンを使用する場合は、撤去する旨を買主に伝えましょう。

次にエアコンの年式と状態についてですが、エアコンを残す場合は年式や状態を買主に詳細に知らせなければなりません。

引き渡し後にエアコンがすぐ故障したり、使用できなくなったりするとトラブルに発展しがちです。内覧の際に一緒に稼働状況を確認するなど、あらかじめ共有しておくとよいでしょう。

付帯設備として残してもよいもの

マンションの売却で付属設備として残してもよいものとしては、システムキッチンや床暖房、浴室乾燥機のような建物の一部として作られた設備です。マンション購入時から標準設備として備わっているものが該当します。

これらの設備は、生活上最低限必要とされる設備であり、建物と一体化しているため、撤去できません。また、カーテンレールも建物と一体化しているため、買主から撤去の意向がなければ基本的には残していきましょう。

撤去したほうがよいもの

マンションの売却で撤去したほうがよい付属設備としては、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの家電、照明器具、食器棚やソファーなどの家具、カーテンなどがあります。

これらは原則として売主が撤去しますが、状態がよかったり買主からそのまま使う意向があったりすると残せます。エアコンやカーテン、照明器具は残置を希望する買主も多いです。

付帯設備以外にもあるマンション売却時のチェックポイント

ここまでマンション売却時におけるエアコンをはじめとした付帯設備の扱いや付帯設備表の明記、契約不適合責任などについて解説しました。

これらを踏まえて、マンション売却時に意識したほうがいいこととして、下記の3点が挙げられます。各留意点について詳しくみていきましょう。

  • 残置物を少なくする
  • ハウスクリーニングをプロに依頼する
  • 不動産会社にマンション売却を依頼する

残置物は少なくしたほうがいい

マンションの売却をするなら、残置物は少なくしたほうがよいです。

残置物が多いと、買主が使用して修理が必要になった際の費用などを求められる可能性があります。マンションを不動産会社に買取してもらうのであれば残置物を処分せずに売却可能です。

ハウスクリーニングはプロに依頼したほうがよい

マンションを売却するためにはハウスクリーニングは自身で行うのではなく、プロに依頼したほうがよいでしょう。特に水回りなどは内覧でチェックされやすいので、きれいにしたほうがよいです。

たとえばキッチンのレンジフードなどは清掃に労力を要するほか、なかなか油汚れが落ちないためプロに任せるのがおすすめです。また、エアコンを残す場合はエアコンの内部も清掃が必要になるので、プロに依頼しましょう。

不動産会社にマンション売却を依頼する

マンションの売却は、個人で行うのではなく、不動産会社に依頼しましょう。

マンションの売却は専門的な知識が求められるほか、幅広く購入希望者へアプローチできる点などさまざまなメリットがあります。ここでは、不動産会社へ依頼するメリットや選び方について詳しくみていきましょう。

依頼するメリット

不動産会社へマンション売却を依頼するメリットとしては、下記のような点が挙げられます。

  • 専門的な知識が必要な場面でも、安心して取引できる
  • 幅広い購入希望者へのアプローチが可能である
  • 価格交渉などを代行してもらえる
  • スピーディーに現金化できる(買取)
  • 契約不適合責任が免除される(買取)

「買取」では不動産会社が直接マンションを買い取ります。通常は不動産会社が「仲介」で買主を探しますが、「仲介」では売れない不動産でも「買取」であれば対応可能な点や、すぐに現金化できるメリットがあります。

不動産会社による買取では、契約不適合責任は全て免責されるのが一般的です。

売却を依頼する不動産会社の選び方

マンションの売却を依頼する不動産会社は、仲介・買取どちらも対応していて、マンション売却の実績が豊富なところを選ぶとよいでしょう。

仲介・買取どちらにも対応している不動産会社であれば、エアコンなどの付帯設備を撤去するのか残すのか悩んでいる状態でも柔軟に対応できるでしょう。

また不動産会社は、戸建て物件を専門にしているところやマンションに特化しているところなどさまざまです。マンションの売却に特化していて、取引件数が多い不動産会社は、経験値に基づいた提案や販売戦略に優れていると考えられます。

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