マンションの売却で必要になる書類と入手する方法をまとめて紹介

マンション売却の査定で必要な書類

不動産を売却するときは、まず不動産会社の査定を受けます。査定時に必要な書類は次のとおりです。

• 登記簿謄本（登記事項証明書）
• 住宅ローンの返済予定表、または残高証明
• マンション購入時のパンフレット

なるべく正確な査定額を算出するために、物件の詳細がわかる書類をあらかじめ準備しておきましょう。それぞれの書類や入手方法について詳しく解説します。

登記簿謄本（登記事項証明書）

登記簿謄本とは、不動産の登記事項の内容を証明する書類です。登記簿謄本は、お近くの法務局で取得できます。

なお、売却する物件と現在居住している物件の管轄が違う場合でも、交付請求は可能です。ただし、管轄外の申請をする場合は、所在地の地番、家屋番号が必要になるため注意しましょう。

住宅ローンの返済予定表、または残高証明

住宅ローンを返済中の場合、住宅ローンの返済予定表、または残高証明が必要です。売却後の資金計画を立てるときにも役立つため、必ず準備しておきましょう。

住宅ローンの返済予定表や残高証明を紛失してしまった場合は、住宅ローンの契約をしている金融機関で再発行できます。再発行には時間がかかるため、余裕を持って申請しましょう。

マンション購入時のパンフレット

分譲時のパンフレットには、販売価格や間取、面積など、部屋の詳細について記載されています。売却するときの広告づくりで、間取を参考にするため、査定時に提出することが望ましいです。

必ずしも必要なものではありませんが、あればプラスになるでしょう。

売買契約で必要な書類

売買契約のときに必要になる書類は次のとおりです。

• 登記識別情報（権利証）または登記識別情報通知書
• 本人確認書類
• 印鑑証明書と実印
• 長期修繕計画書
• 付帯設備表
• 物件状況確認書（告知書）

それぞれの書類について、詳しく解説します。

登記識別情報（権利証）または登記識別情報通知書

マンションの所有者は、「売却権限を持っている＝所有者本人である」ことを買主に証明する必要があります。これは、第三者が勝手に不動産を売却してしまう「なりすまし行為」を防ぐ重要なプロセスです。そのため、必ず契約時までに用意しましょう。

もし、登記識別情報を紛失してしまった場合、再発行はできません。ただし、登記識別情報の代わりになる書類を作成できます。書類の手続きに時間がかかるため、早急に対応しましょう。手続きには次のような方法があります。

事業用の不動産（建物）の売却

司法書士に依頼する場合は、本人確認書類や不動産の所有者である証明（売買契約書等）を提出する必要があります。その書類をもとに「本人確認情報」という書類を作成し、新たに登記を行います。

事前通知申請をする

事前通知申請とは、法務局から申請人に対して事前通知を郵送し、申請人がこれを2週間以内に返送することで登記が実行される制度です。

事前通知申請には2週間程度かかるため、売却前に必ず登記識別情報の有無を確認しておきましょう。

本人確認書類

売買契約では、本人確認書類が必要になります。本人確認書類として代表的なものは、免許証、パスポート、マイナンバーカードなどです。健康保険証でも確認できますが、顔写真つきの本人確認書類が無難でしょう。

印鑑証明書と実印

印鑑証明書は、発行から3カ月以内のものを用意してください。過去に取得した印鑑証明書を使用する場合は、発行日に注意が必要です。

印鑑証明書の発行は、市役所の戸籍課で取得できます。また、マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニやオンライン申請が可能です。なお、売買契約は認印でも問題はありませんが、実印を用いるのが一般的です。契約の信用性も高まるため、なるべく実印を使用しましょう。

長期修繕計画書

長期修繕計画書とは、建物の長期的なメンテナンスや修繕に関する計画が記された書類です。修繕工事の内容、期間、修繕積立金についての詳細が記載されている重要な書類なので、忘れずに買主に引き継ぎましょう。

長期修繕計画書は、マンション購入時に管理会社から交付されています。紛失した場合は、マンションの管理会社に問い合わせましょう。

付帯設備表

付帯設備表は売主本人が作成する書類です。付帯設備表には、マンションの設備がどのような状態か記載します。

書類の作成を不動産会社に依頼すると、情報が正確ではなかったり、不十分だったりするおそれがあります。記入漏れや誤った情報を伝えると、あとからトラブルに発展することがあるため、付帯設備表は必ず売主本人が書きましょう。

物件状況確認書（告知書）

物件状況確認書（告知書）とは、売主が買主に対して物件の瑕疵や周辺環境を伝えるための書類です。たとえば、雨漏れや給湯器の不具合などです。

過去に瑕疵や不具合があった場合は、その事実を記載し、修繕工事を行った場合はその履歴を記載します。不動産会社から書類をもらえることが一般的で、自分で用意する必要はありません。ただし、付帯設備表と同様に、のちのちのトラブルを防ぐためにも物件状況報告書は売主本人が作成することをおすすめします。

引き渡しで必要な書類

引き渡し時に必要な書類は次のとおりです。

• マンションに関する書類
• 固定資産税評価証明書
• 通帳

引き渡しが完了すれば売却終了です。最後まで滞りなく進められるようにしっかりと書類を準備しておきましょう。以下で書類の内容や入手方法について詳しく解説します。

マンションに関する書類（付帯設備取扱説明書・管理規約・パンフレットなど）

マンションに関する書類は、決済日にまとめて買主に引き継ぎを行います。マンション管理規約には、修繕、規約、共用部分に関することなど重要な内容が記載されています。買主にマンション全体の管理や使用方法について伝えるための重要な書類になるため、必ず用意しましょう。

固定資産税評価証明書

固定資産税評価証明書とは、不動産評価額を証明する書類です。主に不動産売買や相続税、贈与税の申告を行う際に必要になります。

不動産売却では固定資産税評価証明書に記載されている評価額をもとに、登録免許税等の算出を行います。決済時に司法書士に渡す重要書類のため、必ず提出する必要があります。

固定資産税評価証明書の取得方法と、取得時に必要な書類は次のとおりです。

取得方法

固定資産税評価通知書は個人情報が含まれるため、取得できる人が限られています。原則として、取得できるのは物件所有者本人、もしくは同居する家族です。加えて所有者本人からの委任状を持参した人（不動産会社等）も取得可能です。

取得する際は、市区町村の担当窓口で取得する方法と、申請書と手数料を郵送して取得する方法があります。マイナンバーカードがあれば、コンビニで取得できる自治体もあるため、市区町村のWebサイトか電話で問い合わせてみましょう。

必要書類

固定資産税評価通知書を取得するには次の書類が必要です。なお、手数料は自治体によって異なりますが、一般的に300円程度です。

本人が申請する場合	本人以外が申請する場合
申請書 運転免許証等の写し（本人確認書類） 手数料	申請書 運転免許証等の写し（本人確認書類） 手数料 所有者本人との関係がわかる資料 （住民票、戸籍謄本など） 委任状

通帳

決済日には、手付金を除いた残りの売買代金が振り込まれます。そのため、通帳を必ず持参してください。

また、住宅ローンが残っている場合は、住宅ローン返済先の通帳もあわせて持っていきましょう。